相場以上に浮気(不倫)の慰謝料を請求する方法！

最終更新日:2024年04月09日

浮気（不倫）の慰謝料でいくらもらえるかというのは、請求する額を決める上で重要なポイントとなるので一番気になるところかもしれません。

一般的に浮気（不倫）の慰謝料の相場は50万円から300万円といわれていますが、特に基準が設けられているわけではなく、ケースバイケースで決められます。

今回はそんな浮気の慰謝料を相場以上に請求する方法を、基準やケース別の相場と共に紹介していきます。

そもそも浮気（不倫）の慰謝料に基準はある？

浮気（不倫）は法律において不法行為とされているので、不貞行為によって夫婦関係に何かしらの損害が生じた場合は金銭を支払って賠償しなくてはいけないと法律で決められています。

しかし、慰謝料の決め方には法律が介入するわけではなく、請求側と支払う側の合意が得られれば話し合いだけで決めることができるため、慰謝料の金額にも明確な基準はないのです。

と言っても、請求側が好きなだけ請求出来るというものではありませんし、支払う側も請求された金額を絶対に支払わなくてはいけないということではありません。

慰謝料にはケースごとに相場があるので、相場に沿った金額を請求するのが常識ですが、似たようなケースであっても細かい状況は家庭によって違います。

そのため、やり方次第では相場より高く請求することも可能です。

ケース別！浮気（不倫）慰謝料の相場

夫婦関係を継続する場合

浮気（不倫）が発覚しても夫婦関係を継続するという場合は、慰謝料も相場の半額になるのが一般的で25万円から100万円ほどが目安となります。

不貞行為をされたのになぜ低くなるのか疑問に思うかもしれませんが、浮気（不倫）の慰謝料は浮気をしたことに対してというよりも、夫婦関係に与える影響や精神的な苦痛に対して支払われるものです。

夫婦関係を継続するのであれば浮気の影響は少なく、夫婦関係の破綻による精神的苦痛もそれほどではないという判断になるため慰謝料の金額も相場より低くなるのです。

離婚はしないが別居に至った場合

離婚はしないけれど別居をするという場合は、夫婦関係を継続するという点では浮気の影響の度合いは少ないと考えられるものの、夫婦関係を破綻させた原因としてみなされるため慰謝料の相場が少し高くなり100万円から200万円が相場になります。

また、婚姻関係が続く状態ですから浮気の慰謝料とは別に婚姻費用を請求できます。

法律では夫婦が同じレベルで生活できるように助け合う生活保持義務が定められているので、別居によって生活レベルが下がってしまう場合は相手側に婚姻費用を請求できます。

婚姻費用には食費や医療費だけでなく、養育費も含まれているので、別居後の生活に不安がある方は慰謝料と併せて請求をしましょう。ちなみに、この慰謝料相場は別居をしても夫婦関係を継続するというのが前提です。

今すぐに離婚をするわけではないけれどいずれは別れるつもりだったり、離婚協議に入る前の別居だったりするのであれば、このケースには当てはまりません。

離婚する場合

浮気（不倫）が原因で離婚に至った場合は、慰謝料相場の中でも高額な金額が請求額の目安となるので200万円から400万円というのが一般的です。

本来であれば守られるはずだった夫婦生活が破綻するのですから、離婚という客観的事実があれば相当な精神的苦痛が認められます。ただし、話し合いで協議をする場合は、双方で折り合いをつけるために低額になることが多いようです。

裁判となった場合は、客観的な事実を元に支払額が決まるので、浮気によって離婚をするというのであれば慰謝料裁判を起こした方が高額な慰謝料をもらえる可能性が高くなります。

どれだけ夫婦仲が良かったか、どれだけ配偶者に尽くしていたかを証明するものがあると、裁判ではより有利な判定が出ますし、弁護士の力量でも慰謝料の金額は変わってくるので離婚を決意しているのであれば慰謝料請求は弁護士に相談しましょう。

不倫（浮気）の慰謝料を相場よりも高くする要因とは？

浮気をした配偶者の収入や資産

芸能人が不倫をして離婚に至った場合、何千万円という慰謝料の高さが話題になることがありますが、これは芸能人の収入が高額だからです。

そのため、一般人の場合はそこまで高額な慰謝料は請求できなとされていますが、例え一般人であっても浮気をした配偶者の収入が高かったり、不動産や金融証券などの資産を持っていたりする場合は相場よりも高い慰謝料の請求をすることが可能です。

また、収入の額に関わらず社会的立場が高かったり、著名人だったりする場合は周りに不倫や浮気による離婚と言うネガティブなイメージを広めたくないと言う理由から、高額な慰謝料を払ってもらえる可能性があります。

浮気（不倫）の期間

浮気（不倫）の期間が長ければ、それだけ相手を裏切っている回数が多いということになりますし、夫婦生活を守る義務を怠っているのに気にしていないということになります。

悪いことをしている、夫婦関係が破綻するリスクがあるという意識があれば1回の浮気に止めたり、不倫関係を断ち切ったりする行動を取るはずです。

それが出来ていないのですから夫婦関係を軽視しているという取り方も出来るため、浮気をされた側の精神的苦痛が考慮され相場よりも高い慰謝料が請求できます。

ちなみに、判例では不倫期間が3ヵ月程度であれば短い、半年以上となると長いと判断されます。

婚姻期間の長さ

婚姻期間が短ければ、夫婦関係が破綻しても違うパートナーとやり直せる可能性が高くなりますし、二人で築き上げた財産も多くないと考えられるので慰謝料も比較的低くなりがちです。

その代わり、婚姻期間が長いと相手に対しての信頼があり、二人で築き上げた家庭や生活も人生の土台となっていることから、それを破綻させたという罪は大きくなります。

当然ですが長年連れ添っているパートナーの浮気による精神的なダメージも大きいと考えられるので、婚姻期間が長い方が高額な慰謝料請求が認められます。

浮気を主導したか

パートナーが浮気を主導していた場合、不貞行為をしてはいけないという義務を自分から破ったということになるので悪意があると考えられます。

相手から誘われてどうしても断れなかった、というのであればまだ情状の余地がありますが、自分から積極的に浮気を主導したのであれば明らかな裏切り行為となるため、その分精神的なダメージも大きくなると考えられるので慰謝料の増額を求めることができます。

また、浮気相手が主導だった場合は、それを要因として慰謝料の増額を求めることも可能です。

浮気による精神疾患

浮気（不倫）の慰謝料は、精神的苦痛に対しての賠償になるため、うつ病など精神疾患を発症した場合は確実に相場よりも高い慰謝料を請求することができます。

ただし、精神疾患の原因が浮気であるというのが条件になるので、浮気を知った後に発症したという証拠が必要です。

ですので、診断書の初診の日にちと浮気が始まった時期にブレがないかしっかり確認しておきましょう。

もし浮気をされる前から精神疾患を発症していたというのであれば、浮気が直接の原因とはなりませんから慰謝料の請求には関係ないと判断されるため注意しましょう。

浮気（不倫）発覚後の対応

当人の考え方や意識に関わらず、結婚をしているのであれば浮気（不倫）は不法行為となるので謝罪をするのが当たり前です。

それにも関わらず謝罪をしない、反省の色がまったく見えないというのであれば、不倫発覚後の対応によって慰謝料の増額を要求できます。

また、浮気を止めて欲しい、別れて欲しいという要求をしたのに聞き入れてもらえない、関係を継続したという場合も慰謝料を増額する要因となり得ます。

実際の判例でも、反省していないことを理由に増額を要求し、それが認められたと言う実例があるので、不倫発覚後にどういった対応をしてくるかもしっかりチェックしておきましょう。

浮気（不倫）中の夫婦関係

浮気（不倫）をしている期間の夫婦関係が良好だった場合、相手に裏切られるとは考えもしませんから、浮気をされた方はより大きな精神的苦痛を味わうことになります。

浮気をする方は、浮気を疑われないように夫婦関係を良好にしておこうという考えが働くので、浮気（不倫）期間中は普通よりも夫婦仲がうまく行くことが多いようです。

しかし、良好であればあるほど裏切りを知った時のショックは大きくなるので、相場よりも高い慰謝料を請求できます。

逆に浮気をする前から、もしくは浮気をしている期間に夫婦仲が悪くなっていたと言う場合は慰謝料が低くなることが多いため、相手にこういった反論をさせないようにしましょう。

子供の有無

子供がいる場合、当然ですが両親が必要ですから、不貞行為によって家庭を壊し片親にしてしまうのは大きな罪と言えます。

特に子供の年齢が低い場合、両親が離婚をする、浮気のことでけんかをするなど悪い環境を作り出すような行為をしたことは子供の成長に悪影響を与える可能性があるため、慰謝料を増額する要因になります。

もちろん、両親が揃って養育出来る環境を壊したことも高額な慰謝料を請求する要因となります。子供が成人している場合であっても、親の裏切りは精神的な苦痛を与えることになりますから、そのことを考慮して増額を請求しても良いでしょう。

浮気をした回数や人数

浮気をした回数や人数が多い場合も、相場以上の慰謝料を請求する要因となります。

不貞行為という点で言えば1回も10回も同じですし、相手の人数も関係ないのですが、配偶者を裏切る不貞行為を何回も繰り返すというのは悪質性があると主張できます。

また、相手が多いということも、不貞行為を軽視していると考えられるので上手に交渉すれば慰謝料の増額も可能です。

相場以上の不倫（浮気）慰謝料請求を失敗しないために必要なこと

無謀な額を請求しない

慰謝料請求の失敗でありがちなのが、ケースにそぐわない額を請求するということです。確かに浮気をされれば腹が立ちますし、浮気をした側は加害者となるので自分が気の済む額を請求したくなるかもしれません。

ですが、不貞行為は法律で不法行為とされていても犯罪ではありませんし、どんなタイプの慰謝料でも限度があるので、被害者だからといって無謀な額を請求するのはNGです。

相手に支払い能力がなければ話し合いでの合意は得られませんし、例え裁判になったとしても常識を逸した額の請求は却下されてしまいます。

慰謝料の金額はあらゆる状況を加味して決めるものであって、自分の独断で決められるというわけではありませんから、しっかりと常識を踏まえた金額を請求することが失敗しないポイントです。

相場より高くなる要因の証拠を揃える

相場よりも高い慰謝料をもらう条件はいろいろあるので、中には自分に当てはまる条件も見つかるかもしれません。

しかし、いくら自分で条件が当てはまったと判断できても、第三者に条件が当てはまっていることが分からなければ相場より高い金額を請求するのは難しくなります。

例えば、浮気によって精神疾患を発症するほどの苦痛を受けたと主張しても、診断書がなければ疾患は認められません。

物事を大げさに騒ぎ立てる人間だと思われてしまうと心証が悪くなるので、客観的に認められない事実を主張すると逆に不利になってしまうこともあります。

自分が求める請求額を認めてもらうには、相場より高くなる要因となったことの証拠を揃える必要があるのです。証拠がない場合は、交渉の進め方を間違えると慰謝料請求を失敗してしまうので気をつけましょう。

必ず弁護士に相談する

慰謝料請求の失敗でもっとも多いのが、弁護士を入れない、もしくは話しがこじれてから弁護士を入れるということです。

慰謝料請求は自分だけで交渉できるので、わざわざお金を払って弁護士を入れる必要はないと思うかもしれません。

しかし、お金の問題というのは当事者同士で話し合って円満に解決するという例は非常に少ないのが実情で、ほとんどの場合は揉めます。

請求額が10万円ぐらいであれば揉めないかもしれませんが、浮気（不倫）の慰謝料は安くても50万円、高額になると数百万円になったりするので簡単に同意を得ることは出来ません。

さらに相場以上を請求するとなれば、請求される側も出来る限り安くなるようにあらゆる手を使って応戦してきますから、どんどん話しがこじれていきます。

話しがこじれてから弁護士を入れてもスムーズに解決するのは難しいですし、今までのやり取りでこちら側が不利になってしまっていると、弁護士に頼んでも希望の請求額を支払ってもらえないこともあります。

いずれにしても慰謝料請求は素人が手軽に出来る請求ではありませんから、失敗しないためには最初から弁護士に相談するのがベストです。

相場以上の慰謝料を狙うなら弁護士に依頼することが大事！

浮気（不倫）の慰謝料はケースごとにある程度の相場は決まっていますが、精神的苦痛を大きくする要因があったり、客観的に見て精神的苦痛が大きいことが分かる証拠があったり、配偶者の収入や子供の有無など家庭の状況によっては相場よりも高い慰謝料を請求することは十分に可能です。

しかし、請求は出来るとしても支払ってもらえるかどうかは交渉の仕方が重要になります。浮気によってどれだけの損害を受けたのか、その証拠や証言の出し方によって交渉の進み具合や調停、裁判の判断も変わってくるので、自己判断で進めようとすると失敗することも少なくありません。

また、相手側が弁護士をつけている場合はこちらの主張が通らなかったり、話し合いが長期化したりすることもあるので、相場より高い慰謝料を得るためにもスムーズに話しをまとめるためにも、慰謝料請求に強い弁護士に味方になってもらって一緒に進めていきましょう。